９日に投開票された９道府県知事選と４１道府県議選の投票率は、２０１９年の前回の水準を下回るところが目立った。
読売新聞社の集計によると、知事選の平均投票率は４６％程度で、過去最低並みとなる見通しだ。
福井で５１・０８％（１９年前回選は５８・３５％）、鳥取で４８・８５％（同５３・０９％）と前回より大幅に低下。
保守分裂となった奈良と徳島では前回の投票率を上回った。
一方、道府県議選の平均投票率は４１％程度で過去最低になる見通し。
平均投票率の最低は、１９年前回選の４４・０２％。
統一地方選前半戦の41道府県議選で、女性当選者は316人で全当選者の14.0％を占め、
人数、割合ともに過去最高となった。
2019年の女性当選者は237人で全当選者の10.4％。15年は207人で9.1％。
女性は過去最多の489人が出馬しており、当選率は64.6％。
政党別では、自民党5.9％、立憲民主党27.0％、日本維新の会（政治団体・大阪維新の会を含む）14.5％、
公明党16.6％、共産党57.3％、国民民主党19.4％、社民党33.3％、参政党50.0％。諸派21.7％、無所属19.3％。
れいわ新選組は男女ともに当選者がいなかった。
‘＠なぜ国民はこんなにも政治に無関心になったのか。
公明党は別として与党自民党は投票率が低い方が有利だ。
だから投票率アップに関しては何ら手を打たない。
大阪の選挙結果を見れば分かる通り時代が反映されている。
政策には反対だが結果は圧勝。
テレビなどでも散々叩かれる人が連日出演している。
同じような現象だ。
結果それを国民も望んでいるということだ。
