バイデン米大統領は、中国経済の重要な部門に対する米企業の投資を制限する大統領令に、
数週間以内に署名することを目指していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
バイデン政権はこの措置をおよそ２年にわたり協議してきた。
５月19日に日本で始まるＧ７サミットの前に行動を取る計画で、他のＧ７メンバーには投資抑制措置について報告済みだと、関係者は述べた。
同会議で支持を取り付けたい考えだが、他国も同様の制限を同時に発表することは見込んでいないとしている。
イエレン財務長官が20日の講演で、米国は中国の発展を抑え込む取り組みではなく、
安全保障上の理由で抑制措置を課す方針だと主張。
ロシアによるウクライナ侵略以来、米・中は実質的にそれぞれ敵対する側に付き、緊張はさらにエスカレートしている。
大統領令は半導体やＡＩ、量子コンピューティングなど、米国企業が主導的な役割を果たす分野の投資に的を絞る。
複数の米当局者は、中国の軍事力増進に寄与し得る重要な資金やノウハウを断つことが投資を抑制する意図だと説明。
イエレン財務長官は、中国の安全保障上の懸念は「それが米国の経済的な利益とのトレードオフを強いるとしても、
同盟国やパートナー国と協調して対処していく」と述べた。
‘＠バイデン大統領は広島のサミットで岸田総理に採択させる腹積もりか。
マクロン大統領は反対するだろう。
ロシアのウクライナ侵略で、米は中国への制裁をさらに強化、冷戦状態となっている。
