大阪府市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、
予定地の賃料が不当に安く設定されたなどとして、大阪市民１０人が３日、
大阪市長らに定期借地契約の締結差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、市は令和元年に人工島・夢洲（大阪市此花区）にある予定地約４９ヘクタールの賃料算定を鑑定業者４社に依頼したが、
３社が１平方メートル当たり月額４２８円で一致。市はこの値段で事業者に土地を貸し出す予定という。
原告側は「不自然な一致で、著しく安価に設定された不当な鑑定だ」と主張。
原告らは１月に同様の住民監査請求をしたが、監査委員の意見が一致せず合議不調との結果だった。
