専門家「１００％ありえないです」
大阪府と大阪市が２０２９年の開業を目指しているＩＲ事業。
しかし、そのＩＲ用地をめぐる不動産鑑定で様々な疑惑が浮上している。
そして大阪市は審議会で価格は適正と判断されたため問題ないと話していたが、
当時の審議会の委員５人は、３社の数字が一致したことやＩＲを考慮していないことが審議の対象になっていないという。
大阪市はアメリカのＭＧＭとオリックスの共同グループに対して、３５年間にわたり夢洲の土地を貸し出す方針。
その土地の賃料などをめぐって浮上した疑惑。それは不動産鑑定が３社で一致していたことだ。
不動産鑑定とは、その土地で考えられる使用方法のうち最も高く売れる使い方を判定して、
鑑定評価額として示すもの。鑑定士によってバラツキがあるのが普通だ。
しかし、４社のうち３社が土地の賃料を１平方メートルあたり４２８円と鑑定。
この３社は土地の価格や利回りもピタリと一致。
疑惑は他にもあった。それは安すぎる土地価格だ。３社が鑑定した１２万円という土地の価格。
周辺と比べると、ＵＳＪに隣接するホテルの地価は１平方メートルあたり約５０万円～６０万円。
去年３月に売却された南港東の埋め立て地でも約４６万円。ＩＲ用地の１２万円がいかに安いかがわかる。
第三の森友事件か。
実はこの鑑定はＩＲ事業を考慮せずに行われていた。
「国内に実績がないので評価は難しい」という鑑定業者１社からの意見を受けて、
大阪港湾局は各社に意向を確認してＩＲ事業を考慮せずに評価することを依頼した。
その後の鑑定にも不思議な点があった。ＩＲ予定地にはホテルや国際会議場などが建設される見込みだ。
だが鑑定業者はホテルより評価額が低いショッピングモールなどの大規模商業施設が建つ想定で鑑定を行っていた。
‘＠とにかく土地の評価を安くしようという魂胆がありありだ。
普通は少しでも高く売ろうとする。
吉村知事や松井市長は自分の土地と勘違いしているようだ。
でも、自分の土地なら高く売るのだろう。
大阪ＩＲはなにもかもがデタラメだ。
