独誌シュピーゲル（電子版）は19日、ドイツ連邦軍が同日、アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームから、
自国民約150人を救出する作戦を中止したと報じた。
報道によると、同日昼ごろ、外交官や警察官らを輸送機で避難させる計画だったが、
現地での戦闘や空爆の報告があったため、午前中に中止を決めたという。
スーダンでは政府系の準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」と正規軍が衝突し、多数の死傷者が出ている。
日本政府は19日、現地邦人の退避に向けて、自衛隊機の派遣準備を始めた。
現地には大使館員を含め63人が滞在するが、これまでに被害情報は入っていない。
ただ、衝突の激化で自衛隊機が直接現地入りするのは困難との見方が出ている。
昼夜を問わず爆撃があり、電気が一時的に止まるなどライフラインにも影響が出ている。
強盗が多発するなど治安は乱れている。
現地時間16日午前、スーダンで軍とRSFが首都ハルツームで衝突。
戦車による砲撃だけではなく、戦闘機からの空爆など激しい戦闘が発生。
空港が占拠され、多数の民間人が空港内で拘束されているという。
軍とRSFの攻撃で世界保健機関（ＷＨＯ）は２７０人が死亡、２６００人以上が負傷したと公表。
在留邦人及び在留外人のこれからの安否が気がかりだ。
