戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの治安は改善の兆しがみえず、
自国民の国外退避を目指す国々は「悲惨な状況」に直面している。
戦闘には「終わりが見えない」状況だと、駐米スーダン大使を務めたヌレルディン・サティ氏はニューズウィークに語った。
「人道的停戦は部分的にしか守られず、双方によって破られた」とサティ氏は指摘。
それでも、一時的な戦闘停止の間に首都ハルツームのアメリカ大使館職員をはじめ、
ほかの複数の国の外交官や一部の市民は国外に退避できた」。
だが（約1万6000人のアメリカ人を含む）多くの市民はいまだ避難ができずにいる。
居住地域の周辺では市街戦や空爆が続いており、ハルツーム国際空港も戦闘で被害を受けた。
「このような状況では、大人数を退避させるのは不可能だ。比較的少人数であれば避難させられるかもしれないが、
大人数の退避には、長期の停戦が実現するのを待つしかない」とサティ氏は指摘。
「ハルツームの空港はかなりの被害を受けて悲惨な状況だ。
国軍とRSFが、空港にいた人々や航空機に乗って離陸を待っていた人々の安全をまったく考えず、無差別爆撃を行った」
サティ氏は、アメリカをはじめとする諸外国の当局者が国外退避を決断したことは、今後のさらなる状況悪化をの兆候だと語った。
「これはきわめて深刻なシグナルだ。スーダンの歴史上、諸外国の外交官や国際的な人道支援スタッフが標的にされた例はない。
かつてスーダンの民主化革命や民衆デモを支援した西側に報復するため、外交官とスタッフを怖がらせて真っ先に追い払うことは既定路線だったようだ」
「今回のことは今後何年にもわたって、スーダンと国際社会の関係、および国際社会におけるスーダンの立場に影響を及ぼすだろう。
いかにも失脚した独裁者オマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル元大統領らしいやり方だ。
これは元大統領の支持者が息を吹き返した証拠であり、国軍のアブドルファタハ・ブルハン司令官もそれを許したということだ」
「元大統領派の行動はスーダンのイメージを大きく傷つけ、スーダンを国際社会から孤立した暗黒の日々に逆戻りさせてしまうかもしれない」
WHOは、4月15日に軍事衝突が発生して以降、これまでに少なくとも413人が命を落としたとしている。
スーダン医師中央委員会によれば、戦闘によりこれまでに少なくとも56人の一般市民が死亡した。
また一般市民と戦闘員を含め、負傷者の数は600人近くにのぼるという。
（デービッド・ブレナン）
‘＠米のブリンケン国務長官は「アメリカは直ちに完全な停戦を実施するよう求める」
人道支援を進めるために、双方の交渉や合意した内容の履行状況を監視する委員会を設ける考えをした。
米国防総省は「今後も国務省と協力して、スーダンからの退避を望む米市民の支援を行っていく」と述べた。
ただ、先行きは不透明で、停戦合意直前の24日には、現地のエジプト大使館員が市民の退避任務中に死亡したと伝えられている。
約16,000人のスーダンに住むアメリカ人の多くは二重国籍で、多くの人が退避はしないと伝えられている。
スーダンも米国も二重国籍は許可されている。
だとすれば台湾有事の際に多くの邦人は台湾や中国から退避できないということだ。
政府は何らかの情報を察知したら一早く現地邦人に伝えて、現地邦人は一刻も早く自力で脱出しなくてはならない。
肝に銘じておくべきだ。
