岸田総理大臣は、日本はアジアにおいて「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し、
地域の脱炭素化を支援し、今後10年間で官民で150兆円の新たな関連投資を実現する意向であると表明。
岸田総理は、【エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)】に際してのビデオメッセージで、
「日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し
今後10年間で、官民で150兆円の新たな関連投資を実現する。
またアジアにおいて日本は、『アジア・ゼロエミッション共同体』構想を推進し、地域の脱炭素化を支援。
私は、本年のG7議長として、各国や国際機関とも協力しながら、世界の脱炭素化に向けてリーダーシップを発揮していく決意です」と決意を表明した。
‘@その金と決意を国内の新エネルギーに向ければ、日本のエネルギーの景色が変わると思うのだが。
日本の総理大臣は、国内で増税・福祉の削減をしながらなぜか世界にバラ撒きたいようだ。