岸田首総理は、22日米ニューヨーク証券取引所内で講演。
「新しい資本主義」を成長と持続可能性の米大リーグ大谷選手のような二刀流だと、
意味不明の説明。
内野や外野を無視するから、アベノミクス同様成功しない。
日本のコーポレートガバナンス改革について、近いうちに世界中の投資家から意見を聞く場を設けるとして、
改革を更に強化すると表明。
そして日本の優先課題5つを挙げた。
「人への投資」「イノベーションへの投資」「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）への投資」
「資産所得倍増プラン」「世界と共に成長する国づくり」。
人への投資という点では、労働市場改革として、終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、
「ジョブ型」に改革していく方針を表明。
来年の春を目指して、指針づくりに取り組む考えを示した。
転職が活発化し、労働生産性と賃金が上昇するという流れを説明。
また、女性活躍、こども家庭庁を立ち上げ、子ども子育て政策を抜本的に強化すると発言。
（統一教会トリオ）
イノベーションへの投資という点では、ＡＩ、量子、バイオ、デジタル、脱炭素の分野が示された。
そして、スタートアップを生み育てるエコシステムを税制や教育という観点で支援すると説明。
ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）への投資という点では、
日本経済復活の大きなチャンスであり、国内で今後10年間で150兆円超のGX投資を実現し、
原子力発電の問題に正面から取り組む。
世界のトランジションファイナンスを呼び込んでいくために、アジアにおける発電、
水素、グリッドなどの大規模プロジェクトや、域内共通標準づくりなどに取り組んでいく。
資産所得倍増プランという点では、日本には、２，０００兆円の個人金融資産がある。
現状、その１割しか株式投資に回っていない。資産所得を倍増し、
老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、個人向け少額投資非課税制度の恒久化が必須だ。
10月11日から、日本は米国並みの水準までコロナ対策の水際対策を緩和し、
ビザなし渡航、個人旅行を再開すると表明。
５月にバイデン大統領にお目にかかった際、半導体分野での協力強化に一致。
日米共同での半導体工場への投資や次世代半導体の研究開発などのプロジェクトが動き始めている。
（分配ではなく、国民の2000兆円を詐取）
‘＠岸田総理の具体的な政策発表。
この講演の内容が岸田政権の今後の方向性と認識される。
世界中の投資家が注目している。
内容は歓迎されるものであるが、実現されなければ意味が無い。
２，０００兆円の個人金融資産が動き出せば、世界中の投資家も喜ぶ。
岸田総理は、様々な社会課題解決を、逆に成長のエンジンにしていく、そのために政策を総動員するとした。
しかし現状を見ている限り、様々な課題を聞き流す耳でブレーキをかけている。
期待するしかないが、どうなることやら。
ただ、政策に売りなし。下落が止まれば一考。
