政府は4日、「水素基本戦略」を改定し、
2040年までの水素供給量を現在の6倍となる年1200万トンとする新たな目標を盛り込む方針を決めた。
脱炭素に今後15年間で官民合わせて計15兆円を投資する。
脱炭素社会の実現に向け、水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないエネルギーとして期待されている。
政府は17年に水素基本戦略を策定し、改定は6年ぶりとなる。改定案は5月末にも正式決定する見通しだ。
岸田総理は4日に開かれた関係閣僚会議で「アジアに先駆けた先導的な制度整備を早急に進める」と述べた。
各国が水素技術の開発でしのぎを削るなか、巨額の投資でリードしたい考えだ。
‘＠再三における私の提言を受けて、岸田総理もやっと水素エネルギーに本気モードになったようだ。
わたし一押しの水素、楽しみだ。
