次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の東哲郎会長（73）が3日までに共同通信のインタビューに応じ、
技術開発関連に2兆円規模の資金が必要との試算を示し、国に中長期的な支援を要請する考えを明らかにした。
量産化に向け工場建設などに3兆円ほどが別途かかるとし、株式上場による資金調達も検討。
将来は技術者を中心に千人程度を採用する計画という。
米中を中心にハイテク覇権争いが激化する中、日本は半導体開発で後れを取っている。
政府は既に計3300億円の支援を決定。
西村大臣は「必要な支援をしていきたい」と複数年度にわたる追加支援も検討しており、今後巨額の国費を投じる可能性がある。
ラピダスは昨年設立された。北海道千歳市で2025年に試作ラインを立ち上げ、27年の量産開始を目指す。
日本の主要企業からの出資額は計73億円にとどまる。
東氏は2兆円規模の資金について、民間からの追加調達は容易でなく「国の支援を中心に考えないといけない」と語った。
具体的には毎年度、3千億円規模の国費支援に期待を示す。
‘＠半導体はもちろん重要だが、多額の国費を使って失敗しても誰も責任をとらない。
全面的に台湾を誘致した方が安いのではないか。
失敗の心配もない。
日本を優先に。契約の仕方でどうにかなる気がするが。
日本の失われた30年は、みんなが思っている以上に傷が深く根深い気がする。
