埼玉県は今年3月に合理的な配慮に関する指針を示し、県有施設のトイレや更衣室において、
「可能な限り性別にかかわらず利用できるエリアを設け、表示を行う」とした。
大野元裕埼玉県知事は2日の定例会見で、性的少数者などに配慮し性別にかかわらず使える「オールジェンダートイレ」について、
「県が女性トイレを廃止、減少させて設置を義務付ける方針を示した」という情報がネット上で拡散しているとして、「全く事実でない」と否定。
大野知事は「女性トイレの廃止や減少を前提とするものではなく、義務付けるものでもない」と述べた。
一部のネット情報で、県が女性トイレを廃止、減少させ、民間を含むあらゆる施設にオールジェンダートイレの設置を義務付けるという内容が流されています。
これは全く事実ではありません。こういった誤った情報が出ることで多くの県民に混乱とご心配をおかけしています。
‘＠既存の施設に新しいトイレを設置するとなると、どこかの既存のトイレを変更しないと難しい。
以前に指摘したが、波に乗っていかにも先端を走っているかのような政策を打っても、ジェンダー問題は複雑で難しい。
混乱を生むだけだ、地に足を付けた政策が重要だ。
