東京都は、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。
全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者（メーカー）単位で目標を設定して達成を求める方針。
総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを対象にする。
設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。
これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、
着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。
住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、
今秋以降に関係条例の改正を目指す。
都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置して発電することができる。
都は日照条件などの地域差を考慮した上で、メーカーなどが供給する棟数に応じて目標を定める。
各棟の合計で目標を達成すればよい仕組みを予定。
新制度ではこのほか、断熱など一定の省エネ性能確保も義務付ける方針。
都内の二酸化炭素排出量のうち、住宅を含む家庭部門からの割合は約３割を占めており、
都は太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで排出量の削減につなげたい考えだ。
