「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、
沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表。
内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。
市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は、
「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。
実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定。
県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露。
県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。
一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。
与党県議の一人は、辺野古問題の長期化や工事が進んでいること、玉城県政が司法闘争で勝利していないことなどを挙げ、
「２０１９年の県民投票の時のような全県的な盛り上がりはない」と運動の低調さを認める。
県政野党の自民県議は「辺野古一辺倒の政治主張は県民の実生活に寄り添ったものではないということだ」と指摘。
‘＠自民党はほくそ笑んでいるのだろうが、この問題は日本国民の問題だ。
沖縄県民も長年の戦い疲れも出ているのだろう。
あきらめムードと若者の無関心。
難しい岐路に立っている。
