公共施設の電気料金が値上げされたのは、競合することになる自前の電力会社の設立が原因なのではないか？
茨城県稲敷市が公共施設への電力供給を目指して設立した地域新電力会社を巡り、
そんな指摘が19日、市議会全員協議会で出された。市は「調査して対応する」と回答。
市によると、市と契約している複数の電力会社のうち1社から、昨年12月下旬～今年1月上旬、
電力を供給している学校や上下水道施設など45施設の電気料金を今年2月から改定すると通知があった。
年平均で約30%、月500万円程度の値上げになった。
通知では、発電費用の大幅な変動が改定理由とされており、2、3月分の電気代を増額した3月の補正予算案審議にあたって、市もそのように提案理由を説明していたという。
ところが、電力会社が各施設に料金改定の説明をする際、地域新電力の設立が影響しているとの趣旨の発言があったと、根本光治議長が指摘。
市を「説明不足だ」と批判するとともに、「（契約にはない改定理由で）契約違反ではないか」と迫った。
市側は「物価高騰が理由と捉えていた」としながら、「しっかりと調査して、必要なら法的措置を取る」（筧信太郎市長）と応じた。
