大手電力会社が相次いで家庭向け規制料金の値上げ申請をするなか、
経産省は、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めた。
大手電力10社のうち、7社がおよそ28%から46%弱の値上げを国に申請。
しかし、経産省は15日、専門会合での議論を踏まえ、火力発電に使うLNG=液化天然ガスが値下がりしていることや、
円安が一服していることなどを反映し、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めた。
再計算には一定の時間がかかることから、東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が申請している4月の値上げは先送りされる見通し。
‘＠選挙前のパフォーマンスだ。
国民にとってはありがたいことだが、電力会社も赤字のところがほとんどで大変だ。
門倉貴史（エコノミスト/経済評論家は、
電気、ガス、水道などのライフラインは日常生活を営むうえで必須であるにもかかわらず日本では消費税の軽減税率の対象になっていない。
欧州では、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）が導入されているが、電気代や水道代は生活必需品とみなされ、軽減税率が適用されている。
たとえば、英国のVATの標準税率は20％だが、電気代や水道代などは５％の軽減税率の対象となっている。
またポルトガルのVATの標準税率は23％だが、電気代や水道代は６％の軽減税率の対象となっている。
ライフラインの料金高騰が国民生活を圧迫している現状を打開するためには、
日本もライフラインの料金に軽減税率を適用するか、もしくは時限的に非課税にするべきではないか。
政府のまやかしに騙されてはならない。
本来なら、門倉氏の言うようにもっと早くに軽減税率を適用するか、もしくは時限的に非課税にするべきだった。
