経済産業省は９日、法律上必要な許可を受けずに製油所の設備工事を行っていたとして、
エネオスの川崎製油所（川崎市）の浮島北、浮島南両地区の完成検査に関わる認定を取り消したと発表。
取り消しにより、エネオスは少なくとも２年間、設備更新などの際に自社で検査ができず、
県知事か指定機関の検査を受ける必要がある。ガソリンなどの出荷への影響はないという。
経産省は、川崎製油所と根岸製油所（横浜市）で１２年４月から２２年３月の間、県知事への事故届け出などを一部適切に行わなかったとして、両製油所を厳重注意処分とした。
発表によると、川崎製油所の設備を２０１３年と２０年に更新した際、高圧ガス保安法に基づく県知事の許可を受けていなかった。
自社での検査記録を届け出ずに設備を使うなどの法令違反もあった。
エネオスは「許可や届け出が必要と認識していなかった」と、しらばっくれている。
エネオスは、親会社のエネオスホールディングス（ＨＤ）の社長を兼務する斉藤猛社長の月額報酬を３０％、
副社長ら５人も２０％をそれぞれ３か月間減額する。エネオスＨＤの大田勝幸会長も３０％を３か月間、自主返上するとしている。
