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​政府必死、カズワン運行会社を刑事告発へ。

金子恭之総務大臣


北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、総務省は21日、無免許で無線局を開設していたとして、

運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長を電波法違反の疑いで網走海上保安署刑事告発すると発表。



免許を持っていた簡易無線8局についても、有効期限の7月5日まで運用停止とする行政処分を出す。

しかし、行政当局の、この会社へのおざなりなチェック体制が招いた「過失」と「不作為」が次々と露見。

国交省への不信が広がっている。

事件の3日前、3日前に、国交省所管の日本小型船舶検査機構(JCI)札幌支部がおこなった、

年1回の「代行点検」で、無線は通信不能、衛星電話は破損、携帯電話もエリア外と、

通信手段がことごく使用できないことが分かっていたにもかかわらず、同社は、検査をパスしていた。

国交省は不祥事、スキャンダルの温床となっている。

桂田精一社長、代わりに提出した陳述書で「国にも事故の責任がある」と逆ギレ主張。



総務省は、国交省が許していた知床遊覧船の無線の使用実態を調査して、国交省に助け舟。

桂田社長らへの聞き取りを実施。免許を受けずにアマチュア無線局を開設していた疑いが確認れたという。

事故時に無免許の無線が使われていたかどうかについては、「調査中」として明らかにしていない。

斉藤鉄夫国交大臣は、同社の事業許可の取り消しを決定。

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桂田社長だが、検査の不備を隠そうと政府も総ぐるみで必死なようだ。

検査が適切に行われていたら、今回の事故は防げた可能性もある。