新型コロナ「２類相当」から引き下げを。

夏の全国知事会議が２８日、奈良市で始まり、複数の知事が新型コロナについて、

感染症法上の分類を見直し、厳格な制限を伴う「２類相当」から引き下げるよう訴えた。



現行の２類相当では、すべての感染者の行動履歴をさかのぼる「積極的疫学調査」が求められる。

これにより自宅待機する濃厚接触者が多くなる。

神奈川県の黒岩祐治知事は「社会経済活動が止まろうとしている」と指摘。

北海道の鈴木直道知事は「オミクロン株では９９％が軽症・無症状という現状を踏まえ、

全件把握が必要か議論を進めてもらうことが重要だ」と訴えた。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　（機能していません）

指定市長会（会長=久元喜造・神戸市長）は、

「保健所業務と医療提供体制への負荷は日増しに大きくなっており、

このペースで感染拡大が継続した場合、国民の生命と健康を守れなくなる事態が生じることも危惧される」と指摘。

重症化のリスクなどに応じた重点化を図るためとして、感染者の新たな届け出基準を作るなど、

国が実効性ある対策を早急に講じるよう強く求めた。



政府は、新型コロナ流行「第７波」の収束後、感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。

保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。

一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

必要に応じて情報連絡員（リエゾン）の派遣などで支援する

政府は単純に５類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で、

緩和可能な項目を見極める考えだ。

発熱外来を経由せず、オンラインで陽性者登録ができる仕組みを整えた千葉県。

熊谷俊人知事は「保健所や医療機関の負担軽減をさらに図るため、定点医療機関を定め、

発生届の処理を大幅に簡略化するなどして、全数把握から定点把握へと移行していただきたい」と求めた。

知事会長の平井伸治・鳥取県知事は29日の記者会見で、

「感染者の報告に保健医療のリソースを使うと、助かる命を助けられなくなる。

高齢者だけ報告するとか、持続可能なやり方を検討してほしい」と述べた。



‘＠わたしは政府の対応があっていると思う。

政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。

日頃海老です海老ですと言っている人間が、エビデンスの検証も出来なくなる。

新型コロナ対策に失敗している自治体が、「２類相当」から引き下げを強く叫んでいる。

引き下げたからと言って社会が回る分けではない。

保健所などは楽になるだろうが、社会はかえって混乱する可能性がある。

熊谷知事や平井知事の訴えが理に適っている。



カミーユ美弾
@Kankahlee
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7月27日
午前の発熱外来、またまた陽性率100%。

3日間40度が続いて摂食不可の8歳児、入院要請するも断られ自宅療養。

39度の母親がフラフラしながら看病しています。

これホントにインフルエンザよりマシですか？


29日北海道内　新型コロナ４人死亡６５９４人の感染確認。

28日神奈川県　新型コロナ９人死亡１万５２５５人の感染確認。

29日神奈川県　新型コロナ９人死亡１万３２３４人の感染を確認。

28日大阪府　新型コロナ２１人死亡２万４２９６人の感染を確認。

29日、大阪府 新型コロナ １８人死亡 ２万１３８７1人感染確認。