寄付額上位20自治体計63億円。
ふるさと納税で自治体が寄付を受けた後にかかる経費が、総務省も把握しないまま膨らんでいる。
2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体だけでも計63億円に上った。
こうした「隠れ経費」を含めると、20のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていた。
過度な返礼品競争を受け、経費率を5割以下とするルールができたが、
税になるはずだった寄付金がさらに経費として消えている笑えない現実がある。
ふるさと納税は、寄付した金額のうち、2千円を超える分が翌年の住民税や所得税から控除される仕組み。
返礼品には国産牛やイクラなどが用意され、実質的に2千円で高価な特産品をもらうことができる。
ふるさと納税が始まった当初は、控除を受けるために給与所得者も確定申告をしないといけなかったが、
「ワンストップ特例制度」が導入されて省略できるようになったことで利用が急増。
08年度に81億円だった寄付総額は、21年度には8302億円まで膨らんだ。
一方、自治体間で激しい返礼品競争が起き、総務省は19年、経費を寄付の5割以下とするルールを定めた。
経費を報告させて公表しており、21年度の平均経費率は46・4%だった。
ところが、朝日新聞が自治体や総務省に確認したところ、報告の対象になっている経費以外にも、多額の経費がかかっている例があることが判明。
多くが寄付の受領証明書を発行する際の送料や制度の手続きにかかる事務費など、寄付を受けた後にかかる経費だ。
20自治体で最も多かったのは、寄付額トップの北海道紋別市で、約13億円。
総務省に報告している経費は75億7千万円だが、実際には88億8千万円だったとし、経費率は49・5%から58・1%になった。
次ぎに多かったのは根室市と白糠町の約8億円で、経費率はそれぞれ55%超になった。
経費率は13自治体で5割を超えた。
総務省によると、「寄付後の経費は報告の対象になっていない。これを足して5割を超えてもルール違反というわけではない」と説明。
ふるさと納税に詳しい法政大の平田英明教授（日本経済論）は、
「寄付の少なくとも5割は公共サービスに使えるはずが、無視できない額が隠れ経費になっている。
ふるさと納税は、ただでさえ経費の多さが問題になっており、総務省は実態を把握すべきだ」と話す。
‘＠金持ちだけが良い思いをする、とんでもない無駄遣いの愚策。
それでも止めようとしない政府。
早く別の方法を考えるべきだ。
