物価の上昇が続くなか、2024年度から「森林環境税」という税金の徴収が始まる。
森林環境税とは、森林環境を整備する財源を確保するために導入された税金で国税に当たる。
森林環境税は「パリ協定」をもとに創設されたもので、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が公布され、森林環境譲与税とともに森林環境税が創設された。
2024年度から日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を森林環境税として納めることが義務となる。
徴収方法は個人住民税に上乗せする賦課（ふか）徴収。個人住民税の均等割と一緒に市区町村において課税される。
