トラブル多発のマイナンバーカード。セキュリティー面などで不安を抱く人も多い。
マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的証明書を交付するサービスで、別人の証明書が発行される問題が、今年3月以降に各地で相次いで発生。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化をする作業では、同姓同名など他の人との情報とひも付けてしまうケースが判明。
公金受け取り口座とのひも付けにおいても、本人ではなく親など別な人物の口座が登録される事案が約13万件見つかった。
「コンビニで別の人の証明書が発行されたのは、『富士通Japan』が作ったプログラムのバグが主な原因です。
問題が発生したのは、富士通のこのシステムを使った自治体ばかりなんです」
セキュリティー事情に詳しいITジャーナリストの三上洋さん。
「健康保険証のひも付けミスは、7300件以上も発覚しています。これは自治体や健康保険組合が、限られた人数で膨大な数の入力作業を一気にしている。
ヒューマンエラーは、人間ですから絶対になくならないんです。エラーが出ることを前提にして、早めに検知し直していく。そういう仕組みづくりが必要です」と指摘。
政府は2026年中に新マイナンバーカードの導入を目指すことを発表。
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。
案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に取り組み始めた。
企画競争調達でベンダーを選定し、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。
‘＠ガラガラポンみたいなやり方でうまく行くのか。
