2日午後に開かれた衆院の連合審査会。多くの野党議員が、これまでのトラブル事例を取り上げて政府を追及。
「まだまだ不安が払拭できていない」「全部のデータ点検が終わるまで進めてはいけない」。
イナカードを取得するともらえる「マイナポイント」事業では、自治体の登録支援窓口の共用端末で、
住民に操作方法を教えるスタッフの支援員がログアウトを忘れ、次の人がそのまま上書きし入力したため、
前の人のカード情報と次の人の決済サービスがひも付いて誤登録が発生するなど人的ミスが主因だ。
ミスの背景について、デジタル庁は5月29日の参院特別委員会で、22年6月に本人確認を2回から1回に簡略化するようシステムを変更したことを挙げた。
22年8月以降は他人の口座が登録されるケースが相次ぎ、今年4月にシステムを元に戻した。その後はミスは確認されていないという。
自治体運営やシステムに詳しい日本政策総研の若生幸也理事長は、
「多忙な状態で登録完了時のマイナカードによる本人確認をやめると運用者（自治体）側にミスが起こりやすい状態となる。
マイナカードによる本人確認が重要となるため「苦情が来てもシステムを変更すべきではなかった」と話す。
国の給付金の受取口座をマイナンバーとひも付ける制度でも、別人の口座情報を登録するミスが見つかった。
マイナポイントと同じように手続きの支援窓口で前の人がログアウトせずに次の人が登録作業をしたため、ミスが起きた。
デジタル庁によると、自治体から最初に連絡を受けたのは昨年7月。
デジタル庁関係者からは「その瞬間に反応しないといけなかった。危機管理が甘い」との指摘が出ている。
マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスでは今年3月以降、別人の証明書が誤交付されたケースや印鑑登録証明書の誤交付も見つかった。
デジタル庁は、富士通の子会社「富士通Japan」が提供したシステムの不具合が原因としている。
マイナンバーカードで、他人の年金記録が閲覧できる問題が発生している。
自身の年金記録は、マイナンバーカードを利用しマイナポータルから閲覧することが可能だが、
関係者によると、他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることがわかった。
人為的な登録ミスの可能性が指摘されていて、同様の事案が、ほかにも発生していないか調査をしているという。
マイナンバーカードをめぐっては、公金の受取口座のひも付けについて、
本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたトラブルがおよそ13万件確認されるなど、問題が相次いでいる。
‘＠自治体の負担もそうだが、どれだけの税金を投入しているのか。
