チェコのペトル・パベル大統領は15日、ロシアがウクライナに仕掛けた「侵略戦争」を踏まえ、
西側諸国の治安当局は自国在住のロシア人を厳しく監視すべきだと主張。
ラパベル大統領は、ジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）に出演。
在外ロシア人が「侵略」に立ち向かうのが困難な点には同情すると前置きした上で、
「戦争が続いているからには、ロシア人に関する治安対策は平時よりも厳しくあるべきだ」と述べた。
さらに「西側諸国に在住するすべてのロシア人は、侵略戦争を仕掛けた国の民として、
これまで以上に厳しく監視されるべきだ」「これは戦争の代償にすぎない」と続けた。
また、そうした事態を第2次世界大戦（World War II）時の米国と比較。
在米日系人10万人以上が収容所に入れられ、「厳しい監視下に置かれた」のと同様だと指摘。
パベル大統領はNATOの元高官。今年1月の大統領選で勝利し、3月に就任した。
中国の対米国諜報活動に関しては今年2月、複数の無人偵察気球が米国やカナダ上空に飛来し、米軍機が撃墜した。
中国側は気象観測目的の民間の気球だと主張したが、撃墜後に調査した米国は、複数のアンテナや、センサーを動かすために必要な電力を供給するためのソーラーパネルが搭載されていたことを確認。
米政府高官は「携帯電話などの位置を特定し、データを収集する能力がある」などと指摘。
‘＠それでも日本は自衛隊の近くや、海の近くの土地、水源地などを中国に買い漁られている。
