次亜塩素酸水の新型コロナへの消毒効果について、誤った情報が広められ事業に支障が出たなどとして、
製造・販売事業者らが6月23日までに、NHKや国などを相手取り、それぞれ1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
消毒の有効性評価は、国の要請を受け製品評価技術基盤機構（NITE）が設置した委員会（委員長・松本哲哉国際医療福祉大教授）が実施。
事業者側は、松本教授がテレビ番組で誤解を招く虚偽の発言をしたとして、同教授個人も提訴。NHKに対しては謝罪訂正放送などを求めている。
あかりみらい代表取締役の越智文雄さんは会見で「次亜塩素酸水が『危険だ』と思ってしまった方々の誤解を解きたい」と話した。
次亜塩素酸水は新型コロナへの消毒効果が期待されていた。
