各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。
ジャニーズ事務所のジャニー故喜多川前社長による性加害問題で、
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出す。
（良いタイミングで離れた）
作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。
弁護士を通じて作業部会から打診があったという。
調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。
