WSJ紙は、「今年始まった習氏主導のキャンペーンでは、経営コンサルタントや監査法人など西側企業が相次いで家宅捜索や調査の対象となり、関係者が拘束された。
一方、反スパイ法の改正を受け、外国企業の幹部の間では、市場調査のような通常の企業活動がスパイ行為と解釈されるかもしれないとの懸念が強まっている」とし、
「外国企業にとって対中投資はいまや潜在的な地雷原と化している」と伝えた。
調査会社ロジウム・グループのアナリスト、マーク・ウィツキ氏による政府統計の分析によると、
今年1～3月期の中国の対内直接投資は200億ドル（約2兆7700億円）と、前年同期の1000億ドルから急減。
‘＠当たり前のことだ。
信用できない国に誰が投資するのか。
習主席、安心してください、プーチンとマクロン、それに正恩が付いている。
日本も投資する企業は多い。
