マイナカードは安全。これが普及を進める政府の謳い文句だ。
しかし、相次ぐトラブルの発覚に加え、詐欺の道具に使われる例も頻発。
取り扱いを誤れば人生に大きなダメージを与える危険性も。
名古屋市在住の「森進一」という男が、自身の名を利用して詐欺を画策。
インターネットで全国の「森進一」氏を検索し、同姓同名の男性が住む自治体に、
地元在住と偽ってコロナ対策特別定額給付金を申請。
石川県能登町だけがまんまとだまされ、名古屋の「森さん」に計50万円を振り込んでしまった。
「マイナカードを申請すると5万円がもらえますよ」
高松市内に住む88歳の独居男性の元に、市の職員をかたる人物から一本の電話がかかってきた。
マイナポイント事業で最大2万円分がもらえることが喧伝されていたのだから、
年金暮らしであろうこの男性が「申請で5万円」という言葉を信じ込んだのも無理はない。
すぐに市役所に赴いた。その最中、留守宅には空き巣が侵入。帰宅すると部屋中が物色されていたという。
「市役所の職員を名乗る者が訪問し、『マイナンバーカードにお金が掛かる』などと言われ、登録手数料名目にお金をだまし取られた」
「サラリーマン風の男が訪問し、『マイナンバーの封筒が来ていますか』『手続きには時間がかかるから代行します』と言われ、代行手数料の名目でお金を騙だまし取られた」
「警察官を名乗る者から電話があり、『マイナンバーの暗証番号が漏れている』『口座の暗証番号も漏れているようだ』『キャッシュカードや通帳を回収して確認する』などと言われ、訪問してきた男にキャッシュカード1枚と通帳2通をだまし取られた」
「携帯電話に『アダルトサイトの未納料金がある』とのメールが届き、記載された番号に電話したところ、『マイナンバーに、この件が登録される』などと言われ、言われるがままに電子マネーを購入し、その電子マネーの利用に必要な番号を教えた」
「『マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である』と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約情報などを聞かれた」
「『マイナンバーの手続きについて、訪問して説明したい』との電話があり、後日訪れた男性が『手続きを代行する』と言って、氏名、生年月日を聞かれた」
など、個人情報が盗み出された件まで見られる。
「マイナンバーを入力しなければ、口座を解約するという内容です。ちょうど私はマイナカードの電子証明書の更新時期でしたし、その銀行の口座も持っていたので、一瞬ホントに手続きしそうになりましたよ」
詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は、
「国を挙げてのマイナ事業ですから、誰でも興味関心が高く、だましやすいという側面がある。
また、マイナカードは保険証としても使えますし、口座や年金、税金などさまざまな情報と結びついていますから、
詐欺師にとっても聞き出す材料がたくさんある」と警報を鳴らす。
「週刊新潮」
‘＠マイナンバーはタイムリーな話題で、制度は複雑で、詳しく理解できない人が多い。
特に高齢者はだまされる可能性がより高い。
拙速な政策で国民が犯罪に巻き込まれている。
厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報、そこには年収情報さえ含まれる―が大量に、しかも中国のネット上に流出している。
