母子手帳、免許証…
政府は9日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定。
プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始める。
マイナンバー制度をめぐっては相次ぐトラブルで信頼が揺らいでいるが、重点計画では推進策が目白押し。
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、家族内で同じ口座を登録したり、
別人のマイナンバーに口座を誤登録したりする問題が多数発生している。
一連のトラブルを受け、口座とマイナンバーが正しくひもづけられているかを定期点検するなど、安全対策が盛り込まれた。
しかし、計画の中身のほとんどは機能や利用拡大の政策となる。
