マイナカード申請中に空き巣が！
なりすましでニセ口座開設も可能に。
名古屋市在住の「森進一」という男が、自身の名を利用して詐欺を画策。インターネットで全国の「森進一」氏を検索し、
同姓同名の男性が住む自治体に、地元在住と偽ってコロナ対策特別定額給付金を申請。
その際、彼が身分証明に悪用したのがマイナンバーカード。
それぞれの自治体に自らのカードを提出した。給付金の申請名義は各地の「森進一」さんだからそもそも住所が違う。
生年月日も異なる。普通はバレる。冒頭は露見したケースだが、石川県能登町だけはまんまとだまされ、名古屋の「森さん」に計50万円を振り込んでしまった。
なぜ能登町は引っかかったのか。
役場に聞くと、「給付金の申請内容とマイナカードを照合するのを怠ったがゆえのミスです」と回答。
マイナカードを出されたことで役所はゴーサインを出してしまい、逆に“犯人”は、その信用度を利用した。
マイナンバーカードにまつわるこの種のトラブルは全国で報告されている。
今年4月、香川県高松市に住む88歳の独居男性の元に、市の職員をかたる人物から一本の電話がかかってきた。
「マイナカードを申請すると5万円がもらえますよ」
マイナポイント事業で最大2万円分がもらえることが喧伝されていたのだから、年金暮らしであろうこの男性が「申請で5万円」という言葉を信じ込んだのも無理はない。
すぐに市役所に赴いた。その最中、留守宅には空き巣が侵入。帰宅すると部屋中が物色されていたという。
「後に警察から連絡があり、事件を知りましたが……」と、高松市役所の担当者。
実際に金銭的な被害がなかったのは不幸中の幸いだが、事件後に市内に住む男2名が逮捕されている。
詐取の対象は金銭や財産にとどまらず、調査員や手続きの代行を謳って、資産や保険の契約情報などを盗み出そうとする事件が後を絶たないという。
‘＠自治体の能力の差は大きい。
そして、マイナスカードが新たな犯罪を生んでいる。それも容易に。
