海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
｢弱きを挫き､強きを助ける｣歪みまくった構造。
東洋経済オンライン
ジャニーズ事務所と日本のメディアの”歪んだ関係”については、2000年にニューヨーク・タイムズ紙が詳細に報じていた。
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性行したり、
肛門性強要交すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。
2011年に84歳でこの世を去ったジミー・サヴィルは、死後に少年や少女に対する性的虐待が明らかになった
日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう「弱きを挫き、強きを助ける」。
テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、
世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。
人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。
バックのない弱いものばかり過剰に報道する
海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。
東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するためにヘリコプターを使う。
だが、ジャニー喜多川の被害者には金を使って取材をしようともしない。
昨年、福岡の温泉経営者である山田真は、半年間ホテルのお湯を入れ替えず、温泉の衛生記録を改ざんしていたとして摘発された。
テレビカメラは、まるで彼が麻薬組織のリーダーであるかのように、段ボール箱の撤去を伴う警察の家宅捜索を取材した。
この国民的嫌がらせ（コクハラと言っていい）、緩慢な大衆リンチは、山田が自ら命を絶った時ようやく収まった。
すぐさま、メディアは次のターゲットを見つけた。それは、寿司をなめる自分の姿を愚かにも撮影したティーンエイジャーだ。
メディアは彼を赤軍の一員であるかのように「寿司テロリスト」とのレッテルを貼った。
次なるターゲットはジャニー喜多川や、統一教会の創始者、文鮮明ではないだろう。
メディアは不倫をした有名人を容赦なく攻撃する。それなのに、有名人が何百人もの子供に対して性加害したことはスルーするのか。
発展途上国においては報道の自由が保障されていなかったり報道の質が高くなかったりするために、自国の出来事を理解するために先進国のメディアに頼らざるを得ないことが多い。
これと同じことが日本でも起きた。3月にBBCのドキュメンタリー番組で日本語を話せないイギリス人ジャーナリストが、
ジャニー喜多川の行為を暴露したことで、多くの人がようやく実態を把握し、目を背けることができなくなったのだ。
日本のメディアはイギリスのメディアのように責任を取らない。テレビ局はChatGPTを使って声明を書いているのだろうか？
報告書が出された翌日、各局は同時に同じような薄っぺらい水割りのような空文を発表した。
よく「日本のBBC 」と表現されるNHKはこう書いている。「『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、
性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません」。
では、5冊の著書、国会傍聴、そして文春の度重なる報道にもかかわらず、なぜジャニー喜多川の破滅的な性犯罪をもっと取り上げないのだろうか？
（男は良いけど女はダメ。？？）
テレビ朝日は毎週土曜日午後4時から、子を持つ親なら誰もが戦慄する「裸の少年」というタイトルの番組を放映している。
テレビ局はすっかり鈍感になってしまったのだろうか？ 子どもたちが目の前で性的虐待をされないと行動を起こさないのだろうか？ この国には親はいないのか？
「私を含むマスメディアが、特に最初に本が出た時、被害者の訴えについてかなり前からきちんと調査をしていれば、他の男子が性的被害に遭うことを避けられたかもしれない」と、
2000年にニューヨーク・タイムズ紙にコメントしている前述の芸能記者は語っている。今から23年の前ことである。
今に至っても薄っぺらな反応しか示さないことで、日本のテレビ局はジャニー喜多川のような人物を守る沈黙の陰謀に加担しているのだ。
ここでメディアが変われない限り、日本の芸能界が、彼のような怪物にとって理想的な遊び場であり続けることは間違いない。
（敬称略）
レジス・アルノー：『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員
‘＠強く同意。
聞き飽きたメディアの「真摯に取り組んでまいります」
