「罪のない人に手錠をかけ、先の見えない人生に追いやる」
政府が今国会での成立を目指す入管難民法改正案の廃案を訴えるデモが7日、東京都杉並区であった。
「杉並から差別をなくす会」など、外国人支援や反差別運動に取り組む約100団体が賛同した実行委員会が呼びかけ、3500人（主催者発表）が集まった。
どしゃ降りの雨の中、参加者は「入管は人権守れ！」などと書いたプラカードを手に、高円寺から阿佐谷までを練り歩いた。
入管難民法改正案は9日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、衆院を通過。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対。
‘＠難民申請中の送還を可能とする内容に反対は根強く、衆院の審議では様々な論点が浮かび上がったが可決された。
難民申請が3回認められなかった場合、当局が庇護申請者を強制的に送還できる、非人道的な問題点。
命の危険を逃れて日本に助けを求めて来た人を、命の危険のある国に日本国が強制的に返してしまう。
これは「ノンルフールマン原則」拷問や迫害の危険のある国に対する保護を享受することで送還してはならないという、
「国際人権基準」に反する人権侵害とみなされており、国連特別報告者からも再考を求められている。
日本は難民や移民に対して厳しい国家であるとして世界的に知られている。
英国などはチャールズ国王の「戴冠式」に反対する人々もテレビ局は映し報道する。
これが民主主義の基本だ。
日本は政府に反対するデモをほとんど報じない。
日本のテレビ局を中心とするメディアは社会主義だ。
