長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、
平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、
最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。
それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。
総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。
平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位。
それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。
人口減少や慣行にとらわれがちに見える企業、移民や労働参加の拡大に対する抵抗などで、
日本は絶望的な機能不全に陥っているとの認識は、
ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏やコロンビア大学歴史学教授のアダム・トゥーズ氏など、最も影響力のある識者の一部によって否定されるようになっている。
ブルームバーグ掲載、抜粋・編集
‘＠褒め殺しか。
それとも自らが提唱してきたトリクルダウンの擁護論か。
アベノミクスを推奨したクルーグマン氏は「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自身の誤りを認めていた。
日本を高評価して頂けるのは非常にありがたいが、
なぜ多くの国民が実感で生きないでいるのか。
なぜご飯も食べられない子供たちが増えているのか。
彼ら弱者の犠牲の上に成り立っているのか。
