世界銀行は10日発表した最新の世界経済見通しで、2023年の世界全体の実質成長率を1.7％と予測。
先進国の中央銀行による利上げや長引くロシアのウクライナ侵略などが響き、
22年6月時点の前回予測から1.3ポイントの大幅な下方修正となった。
日本は0.3ポイント引き下げ、1.0％を見込んだ。
国際通貨基金（IMF）が昨年10月に公表した世界経済見通しによると、
主要7カ国ベースでみた場合、日本は前年と比較した年間の経済成長率で他国よりは良いというのだ。
ドイツ、イタリアがマイナス成長に転落するうえ、米国も前年の大幅減速に続き、
今年も半年前の予測に比べて1.3ポイント縮小の1.1％増に減速するとみられる。
対し、日本経済は堅調で半年前の予測に比べると0.7ポイント縮小するとはいえなお堅調で、
1.6％増とほぼ去年と同じレベルの成長を維持できるという予測を掲げている。
世界経済の成長率は、2021年の6.0％から、2022年には3.2％に落ち込み、さらに2023年には2.7％へ鈍化すると見込み。
これは、あのリーマンショックの時期さえをも下回り、2001年以降で最も弱い成長を記録することを意味している。
世界銀行はリーマン、新型コロナ以来の過去３番目と見ている。
世界のインフレ率は、2021年の4.7％から2022年には8.8％に上昇し。
2023年には6.5％、2024年には4.1％と次第に減速するものの、物価上昇じゃ長く続くと見込んでいる。
IMFがG7諸国の中で2023年の経済が最も厳しいとしているのが、世銀同様ユーロ圏。
ユーロ圏の中でも、ドイツはマイナス0.3％、イタリアはマイナス0.2％と、この2カ国はマイナス成長に落ち込むという。
一方、米国も1.0％と急ブレーキがかかるとの予測になっている。
この中で日本は2023年度について、世界経済の減速を受けて外需がマイナス0.1％と減速するものの、
内需のうち民間企業の設備投資が2.0％増、消費が1.2％増と拡大して全体としてプラス成長を維持すると分析。
物価上昇に追いつかない賃上げでは、期待される国内消費も期待できない。
だが、次第に完全失業率が低下していることは見逃せない。
最新（2022年11月）の完全失業率は季節調整値で2.5％と下がっている。
背景には、新型コロナや日本の労働市場の魅力の低下によって外国人労働者がかつてのように来日していない。
また、人口減少の中で高齢者と女性の労働参加への勢いが一時期に比べて低下しているなどの問題がある。
仮に完全失業率が2％に近づくと、人材確保に賃金を引き上げざるを得ない状況が起きる可能性がある。
そうなれば、消費の面から内需が減ることは少なくなる。
いずれにしろ、どちらの予想が当たるにすれ景気は良くならないようだが、
地道な日本は意外と強いのかも知れない。
そして、プーチンは世界の敵だということを認識すべきだ。
当然、プーチンを応援・擁護する国や人物も世界の敵だ。
