国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通し。
増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想。
1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。
ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー氏は、増加率は1960年代初めにピークに達した後、
大幅に低下していると語った。
年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020年には1％を下回った。
出生率の持続的な低下に伴い、2050年には0.5％前後に落ち込む可能性もあるとみられる。
報告書は、世界人口は増え続け、2030年に85億人、2050年に97億人となった後、
2080年代に約104億人のピークに達すると予想。
米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）が2020年に公表した報告書では、
世界人口は2064年に100億人に到達しないままピークアウトし、2100年には88億人に減少するとしている。
人口増加には平均余命の持続的な伸長が主要な要因となる。
2019年の世界の平均余命は72.8歳と、1990年から9歳伸びた。2050年には77.2歳まで伸びる見通し。
その結果、出生率の低下も相まって、65歳以上が全人口に占める割合は2022年の10％から、
2050年には16％に拡大すると予測されている。
世界的な高齢化の進行に伴い労働市場や年金制度に影響が及ぶ一方で、高齢者ケアの拡充が必要となる。
2050年までの人口増加分の半分超は、わずか8か国によってもたらされる見通し。
コンゴ共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニアだ。
現在、欧州では41.7歳だが、サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ）では17.6歳にとどまっている。
こうした格差は縮小に向かうとみられるが、いずれの国も平均年齢が低かったかつてと違って、
「将来、平均はより高い年齢に収斂していく可能性が高い」と、スノー氏。
人口1位の中国と2位のインドの立場は2023年初めにも逆転する見込みだ。
中国の人口は現在14億人だが、今後減少に転じ、2050年には13億人になると予想されている。
今世紀末までには8億人にまで減りそうだ。
一方、インドの人口は2023年に中国を上回った後、2050年には17億人に達する見通し。
ただ、合計特殊出生率は2.1をすでに下回っている。
