財界幹部「いくらでも出すと思われては困る」
２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が大幅に増額される見通しになったことについて、
大阪府の吉村知事は２５日、「国、大阪府・大阪市、経済界の３者が責任をもって万博を成功させる責任がある」と述べ、負担増の協議に応じる姿勢を示した。
地元の議会や経済界からは「増額の理由をしっかり説明すべきだ」との声が上がった。
万博の会場建設費は１７年４月の閣議了解で、国と大阪府・大阪市、経済界の３者が３分の１ずつ負担することが決まっている。
万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は当初、１２５０億円と想定していたが、
２０年１２月に資材価格の高騰などで１８５０億円に引き上げた。
現在、４５０億円積み増して２３００億円程度にする方向で政府と調整しており、その場合は３者で１５０億円ずつの負担増となる。
吉村知事は予算が引き上げられた2020年「何度も増加するとなると、府民市民もどうなの？となるので、これが増加の話としては最後と」断言した。
府議会は１回目の上振れの際、「今後これ以上増すうさせない」とした上で、万が一のときには「国が責任を持って対応する」との意見書を採択。
大阪市議会も同様の意見書をまとめていた。
このため、「大阪維新の会」は２６日の府議会本会議で吉村知事に「増額分は国の責任で負担するように強く求めてもらいたい」と主張。
党幹部は「国が主導する万博で、国に負担を求めるのは当然だ」と訴えた。
一方、吉村知事は同日、記者団に「国と大阪府・市と経済界、３者が一体となって未来社会をつくるのが万博だ。
『３分の１ずつ』の枠組みは基本的に必要だ」と述べ、負担増を受け入れざるを得ないとの意向を示した。
維新の会の藤田文武幹事長（42）は20日の会見で、「党派を超えて（万博を）成功させるのが国民の願いではないか。党としてできることがあればサポートしたい」などと他人事のように語っだが、
維新の会の馬場代表（58）は7月のネット番組で、「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」などと言い放った。
このため、《いらない、必要ないと他党を罵倒しながら、苦しくなったら党派を超えて、とは笑止千万》
《党としてサポートしたいではなく、誘致した維新の議員が歳費を全額差し出すべき》
《成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任のご都合主義》との指摘が相次いでいる。
自民党市議団の前田和彦幹事長は２５日、「市民の不安は増しており、不信感が募れば万博の開催機運を損ねてしまう。増額の原因を丁寧に説明してほしい」と注文を付けた。
関西のある財界幹部は「金額の大きさに驚いた。万博協会には、内容をきちんと示してもらわないといけない。民間はいくらでも金を出すと思われては困る」と困惑した。
会場建設についてはチェコが19日、海外パビリオンのうち自前で建設する「タイプA」の着工に必要な建築許可申請を市に提出、「第1号」に名乗りを上げた。
しかし、チェコは、サウジアラビアやベルギー同様に台風や地震がほとんどない。
日本では台風や豪雨による被害が年々大きくなっている。
これらの国のパビリオンの安全性シミュレーションに時間がかかるという。
