2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。
政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。
万博の会場建設費の増額は2度目。再び国民負担が膨れることになる。
西村大臣は15日、万博の安全対策費を「会場建設費や会場運営費とは別に国が前面に立って確保する」とした。
協会が万博のチケット収入による会場運営費だけでは警備費用などをまかなえないため、国が別枠で用意すると見られる。
‘＠建設の構図が変わる。
盗用問題。
建設費の増大で国民負担。
東京五輪と全く同じ流れになっている。
