国際通貨基金（IMF）が年内にまとめる増資改革で、日本の出資順位が現在の2位から転落する可能性がある。
経済規模に応じた現行の計算式を当てはめれば、中国とドイツに逆転され4位となる公算が大きい。
日本経済の停滞や円安が反映される形で、日本の国際的な発言力低下に直結する。
出資比率が高いほど重要事項を決める際の投票権が増えて発言力が高まる。
出資構成は財政危機時に最後の貸し手の役割を担うIMFの運営方針を左右する。
‘＠いま日本は、税収も上がり安定していて世界から注目されていると発する人たちは、
こういったことには触れない。
なぜなら、自分達には関係ないからだ。
結局は株が上がり、需要が増えれば企業は儲かる。それで良いのだという考えだ。
一般庶民のことなど、なぜ私が考えなくてはいけないのかという、こと。
昨今はそういった考えの人たちがテレビなどで幅を利かしている。
日本は間違いなく、トランプVSバイデンの方向へ向かっている。
