世界成長率２・８％に下げ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は4月１１日公表した世界経済見通しで、２０２３年の世界全体の実質成長率を２・８％とし、
１月時点から０・１ポイント下方修正した。インフレを抑制するための各国の利上げなどが成長を抑えると指摘。
米国での銀行破綻による金融不安の拡大に警戒感を示した。
日本は１・３％と見込み、０・５ポイント引き下げた。
ＩＭＦは金融不安が広がる場合、世界の成長率が２・５～１％程度に減速するとのシナリオも提示。
見通しでは、ロシアによるウクライナ侵攻の前の水準に経済成長率が戻ることは「ますます難しくなっている」と指摘。
先進国は９割で成長が減速するとし、それに伴い失業率が２２～２４年に平均０・５ポイント上昇すると予想。
日本について２４年は０・１ポイント引き上げ１・０％とした。
日本の経済成長率は「世界157位」
日本はかつて、第二次世界大戦後の戦後復興、高度経済成長期を経て、飛躍的な経済成長をした。
しかし、最近日本は経済成長できていないとい。経済成長しなければ国民が今よりも豊かになることはできない。
税金の増額など支出ばかりが増える。
2020年（令和2年）における物価変動の影響を除いた日本の実質経済成長率は約1.6％で、世界157位。
ただし、経済成長率は伸び率スピードを示すもので、必ずしも現在の豊かさを示すものではない。
だが、主要先進国を見ると、イギリスが7.4％、フランスが7.0％、アメリカが5.7％など、日本に比べて大きく成長している。
比較では、日本は「成長していない」と評価される。
次に。GDP（国内総生産、国がどれくらい豊かであるかをあらわす指標）を見て見ると、
１位アメリカ、２位中国、３位日本、４位ドイツ、５位インド、６位イギリス、７位フランス、37位シンガポール、69位ルクセンブルクとなっている。
国民1人当たりのGDP見てみると。IMFのデータよると、2020年の日本の1人当たりGDPは世界30位。
GDP総額の場合に比べ大きく順位を落とす。GDP総額1位のアメリカは1人当たりGDPでは世界7位、
GDP総額2位の中国は77位にまでランキングを落とし、人口の多い国では順位が下落する。
一方、ルクセンブルグが1位、シンガポールが2位と、人口の少ない国が1人当たりGDPの比較では有利であることがわかる。
ただ、ドイツは19位、フランスは26位、韓国は27位、イギリスは28位だから、やはり日本の順位は低い。
国民1人に注目すると、日本はそれほど豊かな国ではないという状況になっている。
自民党公明与党やアベノミクスの責任は重大だ。
