国際通貨基金(IMF)は19日、最新の世界経済見通しを発表。
2022年の世界経済成長率を3・6%とし、1月の前回見通しから0・8ポイント減と大幅に下方修正した。
ロシアによるウクライナ侵攻が資源価格高騰などのインフレを招き、
新型コロナ禍からの回復途上にある世界経済に深刻な影響を与えると分析。
ロシアとウクライナはそれぞれマイナス8・5%、マイナス35・0%で、
経済縮小が深刻なものになるとした。
日本は原油高騰の影響が大きく、2・4%と0・9ポイント引き下げた
IMFは、22年のインフレ率について、先進国が5・7%、新興国が8・7%と予測。
前回からそれぞれ1・8ポイント、2・8ポイント上方修正した。
IMFは部品供給網の混乱が長引き、世界的に高いインフレ率が23年も続くと分析。
これらは世界経済の下押し圧力になるとしてポイント引き下げた。
ウクライナでの戦争が多大な代償を伴う人道危機を引き起こしている。
これがもたらす経済損失は世界経済を著しく失速させるだろうと説明。
‘@プーチンのウクライナ侵略は世界経済にも影響を与える。
怒りを禁じ得ない。
それにしても、新型コロナの経済への多きな影響を再認識させられる。