世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（UPF）の日本支部は4日、
ジャーナリストの鈴木エイト氏による故安倍晋三元首相に関する発言で名誉を傷つけられたとして、
鈴木氏を相手取り1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、UPFが2021年9月に開いた国際会議に安倍氏がビデオメッセージを寄せたのに対し、
鈴木氏はXで今年7月1日、「トランプ大統領に1億、安倍晋三前首相（当時）に5千万との内部情報」と書き込んだ。
講演会や雑誌の取材にも同様に語った。
UPFは「トランプ氏に1億円支払ったのは事実だが、安倍氏や関連団体には報酬を支払っていない」と主張。
鈴木氏の発言は「安倍氏やUPFの社会的信用をおとしめるものだ」としている。
鈴木氏は朝日新聞の取材に対し「確度が高い情報が寄せられ、教団や安倍氏の事務所に質問したが回答がなかった。
その後、トランプ氏への支払いが確認されたので、安倍氏についても可能性があると伝えた」と話している。
これとは別に、旧統一教会信者の後藤徹氏（59）も、鈴木氏の発言で名誉を傷つけられたとして、
1100万円の損害賠償と旧ツイッターへの投稿の削除を鈴木氏に求める訴訟を4日、東京地裁に起こした。
