​米メディア、旧統一教会が「重荷」と報道。

政治と旧統一教会の「癒着」が問題視されているのは日本だけではない。

米紙がトランプ氏と旧統一教会の癒着を一斉報道。

相当額の献金や集票を指摘して批判をはじめており、それを掘り下げたいバイデン政権の動き次第では、

岸田政権へも甚大な影響が出てくる可能性がある。



昨年9月に旧統一教会の友好団体である「UPF（天宙平和連合）」がオンラインで開催したイベントで、

トランプ氏と安倍晋三氏が演説。

創設者の文鮮明氏と、文氏の妻でUPF総裁の韓鶴子氏を絶賛していたことなどが、

すでに詳細に報道されている。

トランプ氏が安倍晋三氏と同様に、このカルト集団の米国組織をいいように利用していたことを、

米国のメディアが報じ始めている。



海外メディアは10日に発足した第2次岸田改造内閣についても報じた。

安倍氏の銃撃事件後、宗教団体の家庭連合（旧統一教会）を巡る問題が、

政権運営の「重荷」になっていると指摘。

ロイター通信は「自民党の旧統一教会との関係に対し国民の怒りが高まっている」とし、

この問題は政権にとって「大きな重荷であり、支持率下落の要因になった」と説明。

内閣改造の時期について「予測よりも早く踏み切ったのは、

旧統一教会の問題がいかに早く岸田文雄首相の危機に発展したかを示している」と解説。

内閣改造では、旧統一教会との関係を認めていた閣僚の数人は再任されなかったことにも触れた。



岸田総理の「旧統一教会が不当に党の政策に影響を与えたとは認識していない」との発言も紹介。

AP通信は、安倍氏の銃撃事件によって政権の「不確実性が増大した」と分析。

今回の内閣改造は「旧統一教会から距離をとるため」とも説明。

9月に実施予定の安倍氏の国葬も日本の世論を二分していると強調した。
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