「１人１台端末」として県立高校などに配備されているタブレット端末に多数の故障が発生。
保証期限は既に切れており、３０００台近い端末の修理や入れ替えにかかる費用は公費で負担することになるという。
徳島県の後藤田正純知事は13日の記者会見で、志田敏郎副知事をトップとするチームに検証作業を指示したとし、
「発注やメンテナンスのあり方を検証し、事実関係を明らかにしてもらいたい」と述べた。
国が「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出したことを受け、県教委は２０２０年度に県立高校など２９校に１万６５００台のタブレット端末を配備。
２１年度から使用を始めたが、今年度は９月までに、過去２年のおよそ４倍にのぼる２８５９台に故障が発生。
多くはバッテリーの膨張が原因という。
県教委によると、調達には国の交付金約８億円を用いたが、交付金の活用条件から複数年の保証は付けられず、リース契約もできなかったという。
２０年９月に実施した入札に参加したのは四電工徳島支店のみで、全て中国の電子機器メーカー・ツーウェイ社製のタブレット端末が納入された。
後藤田知事は早急に子どもたちに対して安全な端末を用意するとしつつ、納入事業者やメーカーに対する損害賠償請求が可能か検討していると説明。
