支援国を非難。
カタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ首長は24日、イスラム組織ハマスと武力衝突しているイスラエルに「殺しのライセンス」を与えたとして、同国を支援している国々を強く非難。
ガザ地区の保健当局によると、イスラエル軍の報復攻撃により、民間人を中心にパレスチナ人5000人以上が死亡した。
国連人道問題調整事務所によれば、１４０万人は避難民となった。
ハマスは今月7日、実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルに侵入し、民間人を中心に少なくとも1400人を殺害、222人を人質として拉致したとされる。
イスラエルに対しては、米英仏独をはじめとする主要国が足並みをそろえて支持を表明し、その自衛権を擁護している。
同首長はガザでの状況について、「われわれはいいかげんにすべきだと言っている。
殺しの無条件許可やライセンスがイスラエルに与えられるのは不条理だ。また、占領や包囲、入植の現実を無視し続けることも不条理だ」と指摘。
さらに首長は、「われわれはこの戦争に同調する人々や、反対意見を封じ込めようとする人々に聞きたい」として、
「この戦争の後には何が待ち受けているだろうか。イスラエル人とパレスチナ人に安全や安定をもたらすだろうか。 パレスチナ人はその後どこへ向かうのだろうか」と問い掛けた。
カタールは米国の同盟国として大規模な米軍基地を擁すると同時に、またハマスの事務所も受け入れている。
今回はハマスとの交渉ルートとして重要な役割を果たし、ハマスが拉致した人質のうちこれまでに4人が解放された。
