政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​バイデン大統領、イスラエルを訪問。

18日、米バイデン大統領は日本時間の午後5時ごろ、イスラエルのテルアビブ近郊の空港に到着。

17日に起きたパレスチナ自治区ガザの病院爆発で数百人が死亡したことについては「テロ組織によるロケット弾の誤射」のようだという認識を示し、イスラエルとの連帯を表明。

同時に「パレスチナ人も苦しんでいる」とし、パレスチナ向けの人道支援も示した。



バイデン大統領は18日ネタニヤフ首相との会談で「昨日のガザでの病院爆発を深く悲しみ、憤りを感じている」とした上で、

「私が見たところでは、あなたたちではなく、他の組織が関与したように思える」と述べた。

「これまでに確認した情報によれば、ガザからテロリスト集団が発射したロケット弾の誤射によるものと思われる」とした上で、

「米国は紛争中に民間人の命を守ることを明確に支持する」と語ったが、双方が民間人を虐殺していることには触れなかった。

その上で、バイデン大統領は、米国はイスラエルハマスとの戦いで自衛するために必要なあらゆるものを提供すると、

自衛と言う言葉を使いイスラエルを擁護し、週内に米議会に対し「前例にない」支援パッケージを要請すると表明。


さらに第2次世界大戦時のナチスホロコーストに言及し「われわれは今日も明日も今後も、何もせずに傍観するつもりはない」と言明言。

同時に、パレスチナ人の大多数はハマスに属しておらず、同じように苦しんでいるとし、米国がガザとヨルダン川西岸向けの人道支援として、新たに1億ドルを提供するとも約束。

バイデン大統領は会談で「あなた方はユダヤ人国家だが、民主主義国家でもある」と指摘。

「米国と同様、テロリストのルールではなく、法の支配の下に生きている。自分を自分たらしめるものを放棄してはならない」とし、イスラエルにも自制を促した。

ネタニヤフ首相はバイデン大統領の「揺るぎない支持」に感謝すると表明。

国連安全保障理事会は18日、パレスチナ自治区ガザの人道状況改善を目指し、イスラエル軍イスラム組織ハマスの大規模戦闘の一時停止を要請する決議案を否決した。

15カ国のうち日本やフランスなど12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使。英国とロシアは棄権。



‘@米も口で言っていることとやっていることが違う。バイデン大統領もこの件に関してはプーチンとなんら変わらない。

バイデンの言動はまさに中東情勢を如実に反映している。


バイデン大統領とネタニヤフ首相の会談は明らかにイスラエルを後押しする行動だ。

ヘビの生殺しのようにガザ地区を締め上げて来たイスラエル

ガザ地区にはアメリカ国籍を持つ市民も多くいる。

ガザで民間人が多数殺されてもバイデンは責任をとらない。

中東の米への憎悪は益々深まり自体は深刻となる。

もしかしたらバイデン大統領は地雷を踏んだのかも知れない。