韓国はあらゆることをデジタル化していて、この点非常に便利だ。
ポイントは店にある機械の画面で入力か、口頭で伝えるのが一般的。
ポイントカードや会員証などの類はほとんど使われていない
公的証明書は自宅でパソコン、あるいはスマートフォンから手軽にダウンロードできるし、
保険証を持参せずとも名前と生年月日を伝えれば病院の受付けは完了する。診察券を求める病院もない。
どこかの機関で突然、家族関係証明書や、戸籍謄本などが必要になったとき、その場でネット照会をし、自分の証明書を表示することができるから便利だ。
例えば、病院で過去にどんな予防接種をいつ受けたのか、次に受ける時期はいつなのか、病院側がデータを確認、提示してくれたりもする。
こういったことが可能なのは、各人に住民登録番号（外国人は外国人登録番号）が付与されており、医療、金融などあらゆる分野のデータがこの番号に紐づけられているからだ。
あらゆる機関での手続きが手軽、かつ迅速に行われるので、利用者としてはとても便利。
この住民登録番号のシステムが採用されていることで、社会が合理的に機能していることは確かだ。
また、韓国でも多くの飲食店、商業施設でポイント制が採用されているが、もはやポイントを積算してもらうためのポイントカードは存在しない。
例えばカフェやレストランなら、カウンターに設置された機械に携帯電話の番号を入力することでポイントを貯められるし、
書店や文具店などでは口頭で電話番号を告げるだけでポイントの照会から積算までしてもらえる。
ポイントカードがないので、財布がいろいろな種類のカードでパンパンに膨らむこともない。
その他、懸賞やイベントの応募なども一般的にネットが利用されていて、ハガキに応募券を貼ったり、何か書類に記入して送付するということがない。
IT大国らしいシステムが浸透している。
松田 カノン翻訳家・カルチャーライター。在韓16年目、抜粋
‘＠日本のマイナンバーカードは出だしが間違ったのではないか。
なぜか、カードを作りたがる。
韓国でいう所の住民登録番号は、個人番号（マイナンバー）日本国民全員にある。
カードが無くても韓国と同様のことが出来る。
紐付けしていくのにもその方が簡単だ。
なぜ、日本はお手本にしなかったのか。
