一時休戦の発効を前に、イスラエル司法省は人質と交換に釈放するパレスチナ人３００人のリストを公表。
リストに記載された人の大部分は、起訴もされず有罪判決も受けていなかった。
そうした人たちは「行政拘禁」の下に収監されていた。
これはイスラエル当局が治安を理由に起訴することも裁判にかけることもなく無期限で人を拘束できる制度で、証拠が公表されないこともある。
イスラエルはこの制度を予防的措置としても利用しており、実際の行為ではなく、
未来の行為について犯行を計画していたとイスラエル当局が主張すれば拘束することができる。
この制度に基づき拘束された人の多くは、証拠が開示されないため、理由も分からないまま拘禁されている。
「このため拘禁されている人は無力感に駆られる。
何の罪に問われているのか分からず、反証する術もなく、いつ釈放されるのか分からず、
起訴されることも、裁判を受けることも、判決を言い渡されることもない」。
イスラエルの人権団体ベツェレムはそう解説する。
