UAE（アラブ首長国連邦）の総合防衛企業であるEDGEグループは11月16日、ドバイ・エアショーの会場で、
UAE軍から固定翼UAS（無人航空機システム）「REACH-S」を100機受注したと発表。
UAE軍が国産UASの導入を決めたのは、これが初めて。産油国で知られるUAEが、防衛産業を強化する動きが強まっている。
UAEはUAS以外にも国産兵器の開発に取り組んでおり、2019年に首都アブダビで開催された防衛装備展示会「IDEX2019」で、練習/軽攻撃機の「B-250」を発表している。
UAEは、欧米などの実績のあるメーカーから、エンジニアの招聘や基本設計の委託、ライセンス生産権の取得といった手法を駆使して、国産兵器を開発。
ウクライナ戦争やガザ紛争などで軍事用ドローンが数多く投入されているなか、
米空軍のケンドール長官から「AI搭載の無人戦闘機開発」に意欲を燃やすと、かなり踏み込んだ発言が飛び出した。
米中が火花を散らすこのステージで、完全に周回遅れ状態の日本。
これまで米空軍幹部がCCAのコストや生産機数までを具体的に言及したことはなかった。
すでにウクライナ戦争やガザ紛争などでドローンが数多く投入されているとはいえ、
さらに一歩進んで、有人機とともに戦うAI搭載の無人戦闘機開発に意欲を燃やすケンドール長官の発言。
ある軍事アナリストは、「わが国では第1段階の無人機（ドローン）の導入が始まったばかり。ましてや、AIを搭載したCCAとなると、まだまだ構想の段階にすぎない。
世界の最先端レベルと比べると、その技術開発は一周も二周も遅れていると言わざるをえません」
このままではCCAはおろか、無人機開発に対する日本の軍事テクノロジーは世界から取り残されることだろう。
その一方で、不気味な動きを見せるのが中国。アメリカ同様、無人機開発に力を入れる中国はドローンを大量に運用し、攻撃型ドローンを次々に投入している。
そして、その多くが日本の領空・領海である南西諸島方面に繰り返し侵入しようとしている。
この中国無人機の動きに日本の自衛隊がいくら有人戦闘機で対応しようとしても限界がある。
我が国は防戦一方なのが現実だ。しかも、そのうちに中国の無人機が知能の高いAIを搭載するのはほぼ確実で、そうなるとさらに対応は困難を極めるはずだ。
AIで制御された無人戦闘機が空中戦に介入し、有人戦闘機とタッグを組んで戦う。そんなシーンはもうすぐ目の前にまで到来している。
乗りものニュース掲載、抜粋・編集
