自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、
最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、
「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説明していることがわかった。
還流させた分は政治資金収支報告書に記載されず裏金化されていた疑いがあり、
特捜部は関与の有無などを確認するため、安倍派の歴代事務総長らへの聴取を視野に捜査している。
同法の公訴時効（５年）にかからない１８年以降に安倍派の事務総長を務めたのは、
古い順から下村博文・元文部科学相、松野官房長官、西村経済産業相。２２年８月から高木毅国会対策委員長が就いている。
事務総長は会計責任者に不記載などを指示していたり、報告を受けて了承していたりする場合は「共謀」に問われる可能性もある。
この問題では、安倍派のほかに、「志帥会」（二階派）でも、ノルマ超過分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあり、総額は１億円を超えるとみられる。
また、共産党赤旗新聞によると、麻生派もノルマを超えて販売したパーティー券収入を所属議員にキックバックし“裏金”処理していた疑いが浮上。
麻生派関係者は「別室に入ると、派閥幹部がキックバック分の現金が入った茶封筒を手渡した」と衝撃の証言が。
‘＠自民党はキックバックが慣習の様だ。
裏金まみれの自民党。
何も言わないで見過ごしてきた国民の責任も大きい。
