自民党の５派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約４０００万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして告発状が提出され、
東京地検特捜部が事務担当者らへの任意の事情聴取を進めている。
政治資金規正法は、１回のパーティーで２０万円を超える支出をした個人、団体名などを収支報告書に記載するよう義務付けている。
５派閥の政治団体は「清和政策研究会」「志帥会」「平成研究会」「志公会」「宏池政策研究会」。
神戸学院大の上脇博之教授が昨年以降、会計責任者らに対する同法違反容疑での告発状を東京地検に提出。
告発状によると、２０２１年までの４年間に５団体がそれぞれ主催したパーティーで、２０万円超を支払った団体の名前など計約４０００万円分について記載していなかった疑いがある。
告発状では「清和政策研究会」がおよそ1900万円分、「志帥会」がおよそ900万円分、「平成研究会」がおよそ600万円分、
「志公会」がおよそ400万円分「宏池政策研究会」がおよそ200万円分のパーティー券収入を記載していなかったとしています。
特捜部は、収支報告書作成の経緯や資金の流れなどについて調べを進めているとみられる。
朝日新聞は、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。
対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。
支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新の会7人▽国民民主党4人▽公明党2人で、8割強が自民だった。
総額の9割超が自民議員で、議員別で最も多かったのは遠藤利明・元五輪相（自民）で、八つの関係政治団体の支出総額約1億6千万円のうち827万円を贈答に使っていた。
次いで多い順に、林幹雄・元幹事長代理（同）397万円、稲田朋美・元防衛相（同）308万円など。野党で最も支出していたのは中村喜四郎衆院議員（立憲）の54万円だった。
ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。
「ギフト代」百貨店、食肉店などに十万円超「政治家同士の贈り物」
‘＠恥を知らぬ日本の政治家。
重大汚職を捜査するウクライナ国家汚職対策局は、国立銀行（中央銀行）前総裁や元副検事総長、
元オデッサ市長や最高会議（議会）の議員ら７１人を指名手配した。
