他派閥は２～７割還流記載。
自民党の派閥のパーティーを巡り、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）を除く主要４派閥がパーティー券の販売ノルマを超過した分に応じて、
５年間で１０億円弱を所属議員の２～７割にキックバック（還流）していたと推計されることが、
１１日、政治資金収支報告書の産経新聞の分析で分かった。
安倍派の収支報告書には記載がないが、同様に数割程度の議員が還流を受けた可能性が高く、
数十人が総額数億円分を不記載としていた疑いがある。
東京地検特捜部は、資金の流れや不記載の経緯などを調べている。
麻生派は所属議員の４～７割、茂木派は２～３割、岸田派は３～５割、二階派は５～７割の関連団体に、
それぞれ還流分とみられる支出を記載。総額は５年間で約９億９千万円に上った。
同時期の安倍派を除く主要４派閥のパーティー収入は総額４０億２９５３万円で、
パーティー収入の約４分の１が還流されたとみられる計算になる。
一方、安倍派の収支報告書には還流分とみられる記載はなかった。
東京地検特捜部は、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバックが数億円に膨らむ恐れがある上に、
収支報告書への記載を組織的に避けた疑いもあることから、悪質性が高いとみている模様だ。
還流資金を裏金化した議員は数十人規模に上るとされる。中には数千万円の還流を受けていた議員もいるとされ、裏金の総額は数億円に膨らむ。
特捜部は臨時国会の会期末（13日）後に、裏金化が疑われる議員側への聴取を本格化させる方針。
主な対象は組織的な還流が疑われる安倍派で、歴代の派閥幹部も含まれる模様だ。
安倍派の他に告発されている志帥会（二階派）、平成研究会（茂木派）、志公会（麻生派）、宏池会（岸田派）の4派閥についても捜査を継続するとみられる。
‘＠この中では見た目安倍派が一番パーティー収入が少ない。
最大派閥、どう考えても不思議だ。
不記載が一番多いという事だ。
